年間概算予算計画（設立2年目想定）

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収入の部（合計：8,000万円）
 

• 会費収入：2,000万円

  • 個人会員（600名）：800万円

  • 賛助会員（企業20社）：1,100万円

  • 特別会員（自治体等10団体）：100万円

• 研究助成金・補助金：3,000万円

  • 公的研究費（AMED、厚労科研費等）：2,000万円

  • 民間財団助成金：1,000万円

• 事業収入：1,500万円

  • 学術集会・セミナー：800万円

  • 認定・研修事業：500万円

  • 出版・コンテンツ：200万円

• 産学連携収入：1,200万円

  • 共同研究費：1,000万円

  • 受託研究費：200万円

• 寄付金：300万円
   

支出の部（合計：8,000万円）
 

• 研究事業費：3,400万円（42.5%）

  • 研究プロジェクト費：2,000万円

  • 研究助成費：1,000万円

  • データベース構築・維持費：400万円

• 教育・広報事業費：1,600万円（20%）

  • 学術集会開催費：800万円

  • 教育研修事業費：500万円

  • 広報活動費：300万円

• 国際交流・政策提言費：800万円（10%）

  • 国際交流事業費：500万円

  • 政策提言事業費：300万円

• 管理費：1,800万円（22.5%）

  • 人件費：1,200万円

  • 事務所維持費：400万円

  • 会議費・旅費交通費：200万円

• 基金積立金：400万円（5%）
   

支出ルールの概要
 

1. 承認権限

   • 10万円未満：事務局長決裁

   • 10〜50万円未満：財務担当理事決裁

   • 50〜100万円未満：理事長決裁

   • 100万円以上：理事会決裁

2. 研究費支出手続き

   • 研究プロジェクト費は研究計画書と予算書の提出を義務付け

   • 学術委員会での審査→理事会承認→資金配分の流れで決定

   • 配分された研究費の使用報告を四半期ごとに義務付け

3. 経費精算ルール

   • 支出発生から1ヶ月以内に精算申請書を提出

   • すべての支出に領収書等証憑書類の添付が必須

   • 10万円超の立替払いは原則禁止

4. 予算の流用制限

   • 大項目間（研究事業費⇔教育事業費など）の流用は理事会承認が必要

   • 同一大項目内の中項目間の流用は財務担当理事の承認で可能

   • 流用限度額は原則として各項目予算の20%以内

5. 予備費の使用

   • 予測できない支出に対応するため予備費（200万円）を計上

   • 予備費使用は理事長と財務担当理事の合議で決定し、理事会に事後報告