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知的財産の取り扱い指針
 

1. 研究成果の発表ルール
 

発表前審査プロセス

  • 学術委員会による事前審査制度:研究会に関連する研究成果は発表前に学術委員会での審査を受ける

  • 審査基準:科学的妥当性、倫理的配慮、利益相反の適切な開示、研究会の方針との整合性

  • 審査期間:原則として申請から2週間以内に審査結果を通知
     

発表形式と優先順位

  • 発表媒体の優先順位:

    1. 研究会主催・共催の学術集会での発表

    2. 関連学会での発表

    3. 学術論文としての投稿

    4. その他の発表形式(メディア発表等)

  • 研究会帰属表記:すべての発表において「糖尿病発症予防研究会」の帰属を明記
     

共同研究の発表ルール

  • 発表内容の事前合意:研究開始時に発表方針について文書で合意

  • 共著者決定基準:実質的貢献度に基づく共著者の決定と順序付け

  • 発表者調整:同一研究から複数の発表がある場合は発表者を分散
     

2. 知的財産権の帰属
 

基本方針

  • 研究会活動から生じた知的財産の帰属:

    1. 研究会の資金と資源のみで実施した研究:研究会に帰属

    2. 共同研究の場合:貢献度に応じた持分の事前合意

    3. 個人会員の独自研究:発明者である会員個人に帰属
       

特許出願の取り扱い

  • 出願判断プロセス:知的財産委員会による実用性・市場性の評価

  • 出願費用負担:

    • 研究会帰属の場合:研究会が全額負担

    • 共同帰属の場合:原則として持分に応じた費用分担

  • 特許維持管理:知的財産委員会が定期的に価値を評価し継続判断
     

ライセンス方針

  • 実施権許諾の基本方針:

    • 非独占的ライセンスを原則とする

    • 合理的なロイヤリティ設定による社会実装促進

  • 会員優先制度:研究会会員に対する優先的ライセンス供与

  • 収益配分:発明者個人への還元(収益の10%程度)と研究会活動への再投資
     

3. 利益相反の管理方針
 

開示義務

  • 開示対象:

    • 企業からの個人的報酬(講演料、顧問料等)

    • 企業からの研究資金提供

    • 株式保有、特許権等の経済的利害関係

  • 開示頻度:年1回の定期申告と状況変化時の随時申告

  • 開示範囲:過去3年間の利益相反状況
     

管理体制

  • 倫理・利益相反委員会:外部有識者を含む構成で客観性確保

  • 管理レベル分類:

    • レベルA(軽度):開示のみ

    • レベルB(中度):研究計画・結果の第三者確認

    • レベルC(重度):研究参加制限または役割限定
       

具体的管理方法

  • 研究計画段階:利益相反状況を考慮した役割分担設計

  • データ解析:重度の利益相反がある研究者のデータ解析関与制限

  • 論文執筆:結果解釈・結論部分での利益相反者の関与制限

  • 発表時:すべての発表における利益相反の明示的開示
     

4. セマグルチドとチルゼパチド製剤関連の特別配慮事項
 

製薬企業との関係性

  • 透明性確保:GLP-1製剤製造企業との関係は特に詳細な開示

  • バランス配慮:特定企業への過度な依存を避けるための資金源多様化

  • 研究独立性確保:研究デザイン・データアクセス・結果公表の自由保証
     

セマグルチド・チルゼパチド関連研究の特別ルール

  • 薬剤提供契約:企業からの薬剤提供条件の透明化

  • 比較研究管理:複数製剤の比較研究における中立性担保

  • オフラベル使用研究:美容目的等の適応外使用研究の倫理的配慮強化
     

5. 実施体制
 

組織体制

  • 知的財産委員会:特許性評価、出願管理、活用戦略策定

  • 倫理・利益相反委員会:利益相反審査、管理措置決定

  • 学術委員会:研究発表内容審査、学術的質保証
     

教育・啓発

  • 会員向け知財セミナー:年1回の知的財産権基礎知識研修

  • 利益相反管理研修:新規会員必須の倫理・COI教育

  • ガイドブック整備:実務者向け知財・COI管理ガイドブック作成
     

紛争解決メカニズム

  • 調停委員会:知的財産権・発表権利に関する紛争の内部調停

  • 外部専門家パネル:複雑事案への対応のための外部専門家招聘

  • 定期的ルール見直し:年1回の知財・COI規程レビュー

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